【実体験】利益は出ているのに税金で消える…！
講座ビジネスの私が「法人税0円」を実現した合法的な裏ワザ

「売上も利益も順調に伸びているのに、なぜか手元にお金が残らない…」

もしあなたが講座やスクール事業を運営しているなら、こんな悩みを抱えていませんか？

私も以前は、スピリチュアル系の講座を運営しており、年間5,000万円ほどの利益を出していました。しかし、講座ビジネスは仕入れなどの経費がほとんどかからないため、利益がそのまま残り、なんと1,750万円もの法人税を支払わなければなりませんでした。

税理士に相談しても「利益が出ているから仕方ない」と言われるばかり。税金を減らすために、必要もない車や機材を買って無駄な出費を重ねて、「これって本当に意味があるのかな…」とモヤモヤする日々でした。

そんな時、経営者仲間から教えてもらったのが、「一般社団法人公益法人総合研究所」の組織変更スキームでした。

え、法人税が0円に！？
怪しい話だと思ったら…

最初に「法人税が0円になる」と聞いたときは、「法律の抜け道を使った怪しい節税策では？」と疑いました。

しかし、詳しく話を聞いてみると、全く違いました。これは国が定めた「公益法人制度」という仕組みを正しく活用した、完全に合法的な方法だったのです。

公益法人は、一定の要件を満たすことで、事業で得た利益が非課税（法人税0円）になる特別な法人形態です。実は、以下のような事業は公益性が高いと認められやすく、この制度と非常に相性が良いのです。

私は「一般的な営利法人のまま運営していることに違和感」があったので、教育を提供する自分の事業にとって、まさに理想的な組織の形でした。

とはいえ、制度の話は専門的で難しく、自分たちだけで設立や運営ができるのか不安でした。そこで依頼したのが、講座・スクール事業の設立支援に特化した「一般社団法人公益法人総合研究所」です。

私が彼らを信頼できた理由は、以下の3つです。

できないものは「できない」と正直に言ってくれる彼らは、制度をただ売りつけるようなことはしません。最初に事業内容を確認し、対象外の場合ははっきりと伝えてくれます。過去に153社もの案件を「制度適合外」としてお断りしている事実が、何よりの誠実さの証でした。
圧倒的な実績と専門家チームの存在累計相談実績は353社、支援実績は200社にのぼり、講座・スクール事業の支援成功率は驚異の97％以上です。弁護士、司法書士、税理士といったプロフェッショナルがチームとなって伴走してくれます。
「作って終わり」じゃない公益法人は設立後の運営と管理が重要ですが、設立後の税務の考え方まで継続的にフォローしてくれるので、安心して本業の事業に集中できます。

実際にこのスキームを導入した経営者たちの実績も桁違いです。

🏢 ビジネス講座の経営者さん

利益2億円に対して7,000万円だった法人税が0円に！海外移住まで考えていたそうですが、税金問題がクリアになり日本で理想のビジネスを実現しています。

🚢 貿易輸入講座の経営者さん

利益1億円に対して3,500万円だった法人税が0円に！浮いたお金を従業員の給与として還元できたと喜んでいました。

🤟 手話教室の経営者さん

突然500万円以上の法人税がかかると言われ困惑していましたが、公益法人化で法人税0円に！生徒さんに長く教え続けられる環境が整ったそうです。

私も今では、無駄な経費を使うために領収書をかき集める必要がなくなり、精神的に本当に楽になりました。

まずは「無料診断」で
自社が対象になるか確認してみませんか？

もしあなたの会社が年商1,000万円以上の講座・教育系ビジネスを行っているなら、このスキームを活用できる可能性が高いです。

「自社が対象になるのか分からない」「とりあえず話だけ聞いてみたい」という方のために、公益法人総合研究所では「無料の事業・制度の適合診断」を行っています。

先ほどもお伝えした通り、無理な営業は一切ありません。対象外であれば正直に教えてくれるのでリスクはゼロです。

「利益は出ているのに手元にお金が残らない…」と悩み続ける前に、まずは以下のボタンからあなたの事業が対象になるか確認してみてください！

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